今日は、基準の話が続く。
英国が、公立学校の給食基準を全面的に書き換える。揚げ物は禁止、パスタは半分以上を全粒粉に。施行は2027年9月である。今日はこの一件を中心に、学校でのサングラス着用をめぐる眼科6団体の見解、総合教育会議を一度も開かなかった249自治体、そして韓国の10代専用スマートフォン構想の4件を取り上げる。
国内の教育ニュース
学校でのサングラス、着用の一律推奨に医学的根拠なし
日本眼科学会など6団体が2026年8月、学校生活全般を通じて常にサングラスやカラーレンズ眼鏡の着用を一律に推奨する医学的根拠はないとする見解を公表した。透明なレンズの多くに紫外線を遮る効果があること、紫外線対策はつばのある帽子の着用など環境面の工夫が基本であることを理由に挙げている。一方で、病気や片頭痛、感覚過敏などへの対策として遮光眼鏡やカラーレンズ眼鏡を着用している子どもがいることから、学校生活でも個別の配慮が必要だと訴えた。屋外での部活動などの場面では、スポーツ用サングラスの使用が有効な場合があるとしている。
出典：日本教育新聞「学校でのサングラス 着用の一律推奨に医学的根拠なし」
筆者コメント
「サングラス」と一律に述べているが、記事を読むと屋外の部活動ではスポーツ用サングラスの使用が有効な場合があるとされている。ここで言うサングラスとは、単なる色付き眼鏡のことを指しているのだろうか。それとも紫外線カット効果をもつものまで含めた総称なのだろうか。この区別が曖昧なままでは、現場は判断のしようがない。紫外線カット効果が確認されたものに厳選したうえで検討すれば、結論は変わってくるのではないか。屋外で長時間活動する体育・部活動の場面を想定するなら、なおのことその線引きを明示してほしいところである。
総合教育会議、市町村の1割超が一度も開かず
令和6年度に総合教育会議を1度も開催していなかった自治体が249あったことが、文部科学省の調査で明らかになった。市町村全体の1割を超える規模である。総合教育会議は、首長と教育委員会が教育政策の方向性を協議する場として制度化されたものだが、調査では会議を開催した自治体において首長と教育委員会の連携強化が進み、新規施策の実施や予算面での効果が確認されたという。
出典：日本教育新聞「総合教育会議、市町村の１割超、一度も開かず 令和６年度」
筆者コメント
トップダウン型の現場改善策は上手く機能しないということである。会議の場が制度として用意されていても、開かれなければ何も動かない。そこで問われるのは、教師や学校側のエージェンシーをどのように扱うのかという問題である。現場が自ら課題を立て、動いていくための条件については、すでに知見が整いつつある。あとは、それを行政側がどう受け止めていくかである。制度の有無ではなく、制度を動かす側の構えが問われている。
海外の教育ニュース
【英国】学校給食基準を全面改定、揚げ物禁止など13の変更点
英国政府は2026年9月14日、公立学校に適用する新しい学校給食基準の最終案を公表した。議会の承認を経て2027年9月から施行され、一部は中等学校に限り1年間の猶予が設けられる。5200件を超えるパブリックコンサルテーションを踏まえた内容で、揚げ物の全面禁止、朝食でのはちみつ・シロップ・チョコレートスプレッドの禁止、パスタの50％以上を全粒粉とすることなどが盛り込まれた。豆類やチーズがたんぱく質食品群に加えられ、各校は学校給食を担当する「リード・ガバナー」を置き、献立と食物方針をオンラインで公表することが求められる。
出典：Schools Week「New school food standards: 13 key changes you need to know」（2026年9月14日）
筆者コメント
日本も給食基準を作らないといけない。民間委託が進んでしまい、企業が利益を出すためにコストカットが行われ、本質的な子どもの栄養が危機に瀕している。大阪府のある小学校の給食を実際に見たことがあるが、ししゃも2匹と、味のなさそうなもやしとキャベツと小さいベーコンの入ったスープ、牛乳、パン1つだった。これでは脳も骨も育たない。大人は何をやっているのか。僕が保護者なら、プロテイン飲料を持参させてしまうレベルである。英国が基準そのものを法的枠組みとして書き換え、遵守状況の監視まで設計しようとしていることの意味は大きい。
【韓国】青少年のデジタル依存対策として「10代専用スマートフォン」を検討
韓国の崔教鎮（チェ・ギョジン）教育部長官は2026年9月14日、国会の対政府質問で、政府主導による10代向けスマートフォンの検討を担当部署に任せる考えを示した。子どものデジタル依存への懸念が高まっていることが背景にある。長官は「必要であれば、教育部内に専従部署を指定してこの問題に積極的に取り組む」と述べた。同時に「公論の形成が重要だ」とも述べ、生徒がこうした端末を使うにあたっては社会的な議論が必要だとの認識を示している。
出典：The Korea Herald「Korea’s answer to teen digital addiction? A ‘teen-only smartphone’」（2026年9月14日）
筆者コメント
やはり、スマホの依存性は各国で認識されてきている。韓国のように、政府が端末そのものの設計に踏み込む選択肢を公の場で語る段階に入っている国がある一方で、日本ではまだ目立って問題にはされていない。この差は、対策の巧拙以前に、問題として俎上に載せるかどうかの差である。
本記事の要約は各出典記事の内容にもとづき、筆者が要点を整理したものです。
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