今日の教育ニュースから、気になった4件を取り上げる。国内は中央教育審議会の次期学習指導要領の審議まとめから生成AIへの対応と情報教育の刷新、海外は豪州の研究者によるAIと子どもの発達をめぐる論考と、OECD調査が示す各国の教員不足である。
国内の教育ニュース
次期学習指導要領の審議まとめ、生成AIの利点とリスクへの対応を整理――深い学びへ
中央教育審議会は10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。生成AIが浸透する社会では、丸暗記や定型的な知識の当てはめの価値が下がり、知識を構造化して課題解決に生かす力がより重要になるとされる。
小中高の情報教育を通じてAIの仕組みや著作権侵害・誤情報などのリスクを理解し、AIの出力を鵜呑みにせず多角的に吟味する姿勢を育てる方針である。各教科ではAIの分析結果を唯一の根拠とせず、人間が責任をもって判断することも求められる。文部科学省は2026年度中にガイドラインを改定し、教員向けの研修動画や学習教材の開発も進める。
出典：ReseEd（2026年10月6日）生成AIの利点とリスク対応、深い学びへ…次期指導要領まとめ
筆者コメント
生成AIへの対応が、次期学習指導要領の審議まとめにも盛り込まれた。これは、学力の再概念化、つまり学力の再定義が必要になるということである。審議まとめでは知識を構造化して課題解決に生かすことが重要とされ、AIが出力したものを鵜呑みにせず吟味する姿勢や視点の育成が掲げられている。あわせて、文部科学省はガイドラインを改定し、教材開発を進めるとしている。これらの動きは、一定程度継続して追っていく必要がある。今後は教育時事のなかで、国のAI方針と各国の動向とを比較しながら、ひとつのまとまりとして取り上げていきたい。
小中高の情報教育を刷新、高校「情報Ⅱ」は各学校が柔軟に単位配当――中教審審議まとめ
同じ審議まとめでは、小中高を通じた情報教育の体系的な見直しも示された。小学校では総合的な学習の時間に「情報の領域」を新設し、タイピングや端末の基本操作、AIの利活用、メディアリテラシーなどを体系的に扱う。
中学校では現行の技術・家庭科から新教科「情報・技術科」を創設し、プログラミングやデータ活用、生産技術を統合する。高校では「情報Ⅰ」を存置しつつ、「情報Ⅱ」は各学校が柔軟に単位を配当できる仕組みとする。審議まとめのパブリック・コメントは11月5日まで実施されている。
出典：ReseEd（2026年10月6日）次期学習指導要領で小中高の情報教育を刷新…中教審まとめ
筆者コメント
本記事は、体育と直接関係するものではない。しかし、高校の「情報Ⅱ」で各学校が柔軟に単位を配当できる仕組みをつくるという点には注目したい。これは、これまで追ってきた高校ごとの教育の個別化、すなわち多様性を確保し、学校ごとに個性的な指導ができるようにするための土壌づくりの一環として見ることができるからである。教科の新設や再編という目立つ変化だけでなく、学校の裁量を広げる仕組みとして読むことができる。
海外の教育ニュース
AIが子どもの批判的思考や共感を損なうおそれ、身体を使った遊びと対面の交流を守るべき――豪州の研究者
豪州CQUniversityの講師が、AIの進展は子どもの批判的思考、共感、倫理的判断の育成を妨げうると警告した。これらの力は長年にわたる人間同士の関わりの中で育つもので、身体を使った遊びや対面の交流が健全な発達に不可欠だと論じている。
記事は、OECDの「デジタル教育展望2026」が、生成AIは課題の遂行を高めても実際の学習成果の向上にはつながらないと示した点にも触れている。
出典：The Educator K/12（2026年10月2日）Why AI could be eroding the skills students need most
筆者コメント
AIの進展が、批判的思考、共感、倫理的判断の育成を妨げうる可能性が指摘されている。これらの力は長年の人間同士の関わりの中で育つものであり、身体を使った遊びや対面の交流は子どもの発達に必要不可欠だという。そうであれば、体育の授業はあらためて評価されることになるだろう。反面、そのように期待されるからこそ、体育の専門性を確保しなければならない。体育の授業がエンターテインメント的に消費され、単なる気晴らしのようになってしまっては、あまりにもったいない。私自身も含め、しっかりと取り組んでいきたい。
OECD「図表でみる教育2026」、教員不足と処遇の課題が各国で浮き彫りに――社会に評価されていると感じる教員は22%
OECD「図表でみる教育2026」の教員に関するデータによると、校長が教員不足で指導に支障があると答える学校に通う15歳は約4割にのぼり、2018年の27%から増えた。中等教育の教員の4人に1人は55歳以上である。
教員の給与は同等の学歴をもつ労働者の87〜95%にとどまる。教職に満足している教員は85%いる一方、社会に評価されていると感じる教員は22%にすぎない。豪州では、中等学校の校長の4割超が教員不足で教育の質が損なわれていると答えている。
出典：The Educator K/12（2026年10月2日）Teacher shortages strain education systems, report says
筆者コメント
教員不足と不十分な処遇が各国で浮き彫りになっており、非常に問題視されている。社会に評価されていると感じる教員がOECD全体で22%にとどまるという結果は、日本にも同様に当てはまるだろう。国のサポートがなければ、教育は成り立たない。これは、私たちだけではどうすることもできない部分である。だからこそ、こうした情報を発信することで、その必要性を多くの人に吟味してもらい、国に対しても考えてもらう機会になればと思う。率直に言えば、対応はあまりにも遅い。一刻も早い手当てを求めたい。
本記事の要約は各出典記事の内容にもとづき、筆者が要点を整理したものです。
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