教科の授業時数を、標準の15％まで学校の判断で減らせるようになる。次期学習指導要領の審議まとめ素案に盛り込まれた「調整授業時数制度」を、今日はこの1件に絞って読む。
次期学習指導要領の審議まとめ素案、調整授業時数制度を創設へ
中央教育審議会の教育課程企画特別部会は2026年8月31日、次期学習指導要領に向けた審議まとめの素案を示した。教育課程の柔軟化と学ぶ内容の精選によって「余白」を生み出し、教員の負担を抑えながら深い学びの実現を目指す方向性が打ち出されている。
柱の一つが「調整授業時数制度」の創設である。義務教育段階で一部教科の授業時数を国の標準より減らせる仕組みで、国への申請を不要とし学校の判断で運用できる。上限は対象教科の標準授業時数の15％程度とする案を軸に検討し、生み出した時間は別教科への上乗せや新教科、児童生徒の実態に応じた学習、教員の研究・研修などに充てるとされる。
学習評価も見直される。「主体的に学習に取り組む態度」を各教科の観点別評価から外し、一人一人の良さや成長を総合所見欄に記す方向で検討する。高校では1単位を現行の半分に細分化し、卒業要件は74単位から148単位となる。情報活用能力の育成強化も図られ、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を設け、中学校では技術・家庭科の技術分野を独立させて「情報・技術科」を新設する。
全面実施は小学校で令和12年度、中学校で13年度を想定し、調整授業時数制度は10年度から先行実施する方向である。
出典：日本教育新聞（2026年9月1日）次期学習指導要領の審議まとめ素案を提示 中教審特別部会
筆者コメント
目玉となるのは「調整授業時数制度」の創設である。義務教育段階で一部教科の授業時数を国の標準より減らせる仕組みで、国への申請を不要とし学校の判断で運用できる。上限は対象教科の標準授業時数の15％程度とする案を軸に検討し、生み出した時間は別教科への上乗せや新教科、児童生徒の実態に応じた学習、教員の研究・研修などに充てるという。これはカリキュラムオーバーロードへの応答だろうか。時間の使い道を学校が自ら決められるということは、裏を返せば現場の学ぶ力、創る力が試されるということである。また、学びに向かう力、人間性等が評価の観点から外れることになった。今回の改訂については、またしっかり自分が学ぶ機会を持ちたい。
本記事の要約は各出典記事の内容にもとづき、筆者が要点を整理したものです。
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