次期学習指導要領の「審議まとめ」について、パブリックコメント（意見公募手続）の受付が始まっています。締切は2026年11月5日（木）です。この記事は、何に対する意見募集で、どこから、何を書いて出すのかを整理したものです。
内容はすべて、文部科学省の意見公募要領とe-Govの案件ページに書かれていることです。筆者の意見は入れていません。
この記事の要点
- 受付は2026年10月6日14時に開始、締切は11月5日23時59分。e-Govの案件番号は185001511。
- 提出はWebフォームのみ。電話や郵送では受け付けていない。
- フォームで必須なのは「意見の分類」と「意見」の二つだけ。氏名・年齢・職業・連絡先はいずれも任意。
- 意見の分類は①〜㉚から一つ選ぶ。体育、保健体育は㉒。資料編は㉚。
- 意見には理由を付すこととされている。1000字を超える場合は要旨を記載する。
- 一回の回答で出せるのは10件まで。それ以上はフォームに入り直す。
何についての意見募集か
案件名は「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について」。案の公示日は2026年10月5日で、行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集と記載されています。所管は文部科学省初等中等教育局教育課程課です。
意見公募要領には、経緯がこう書かれています。
文部科学省では、次期学習指導要領等に向けた改善の方向性等について、令和６年 12 月に中央教育審議会に諮問を行い、専門的な審議を進めてきました。この度、令和 10 年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向けて、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性等を示した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において取りまとめ、公表したところです。
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（令和8年10月6日 文部科学省初等中等教育局教育課程課）
意見の対象になるのは、この審議まとめ本体です。e-Govの案件ページには、意見公募要領、審議まとめ本体、そして抜粋資料の3つのPDFが置かれています。
期限と、出し方
受付開始は2026年10月6日14時、受付締切は11月5日23時59分です。意見公募要領では提出期限が「令和８年１１月５日（木）」と記載されています。
提出方法は、要領にこう書かれています。「御意見には理由を付して、以下のWebフォームにより提出してください」。続けて、「頂いた御意見について迅速に収集・分析して今後の検討に生かすため、電話や郵送等による意見の受付はしておりませんので、御理解願います」とあります。フォーム以外の方法はありません。
フォームに書く項目
意見公募要領の「意見提出様式」には、次の項目が挙げられています。かっこ内は要領の表記のままです。
- 氏名（任意） 法人又は団体の場合はその名称。
- 年齢（任意） 法人又は団体の場合は記入不要。
- 職業（任意） 「教職員／教育委員会関係者／児童・生徒／学生等／保護者／大学・研究機関等関係者／団体として提出／その他」のうち該当するものを選択。備考欄に、具体的な所属等（「小学校教師」、「指導主事」、「高校生」、団体名等）があれば記入。
- 電話番号（任意）、メールアドレス（任意）
- 意見の分類（必須） ①〜㉚の分類番号から一つ選ぶ。
- 意見（必須） 1000字を超える場合は、その要旨を記載する。
複数の論点について出す場合の扱いも決まっています。「とりまとめの都合上、１回の回答につき、10 件までとさせていただきます。10 件を超える場合については、再度フォームに入り直していただき、御回答ください」。
なお、備考として「御意見に対して個別には回答いたしかねます」こと、「頂いた御意見については、氏名、年齢、職業、電話番号、メールアドレスを除いた上で公表することがございます」ことが記載されています。
意見の分類（①〜㉚）
必須項目である「意見の分類」は、審議まとめの構成にそのまま対応しています。別紙の一覧を、原文の表記で載せます。
| 番号 | 意見の観点 |
|---|---|
| ① | 第１部 １．子供たちを取り巻く社会や学校の現状と展望 |
| ② | 第１部 ２．次期学習指導要領に向けた基盤となる考え方 |
| ③ | 第１部 ３．「深い学び」を実現するための分かりやすく使いやすい学習指導要領 |
| ④ | 第１部 ４．多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程 |
| ⑤ | 第１部 ５．「余白」の創出を通じた教育の質の向上 |
| ⑥ | 第１部 ６．豊かな学びに繋がる学習評価 |
| ⑦ | 第１部 ７．情報活用能力の抜本的向上と質の高い探究的な学びの実現 |
| ⑧ | 第１部 ８．次期学習指導要領の趣旨を実現するために必要な方策 |
| ⑨ | 第２部 １．（１）総則に係る諸事項の改善 |
| ⑩ | 第２部 １．（２）幼児教育 |
| ⑪ | 第２部 １．（３）特別支援教育 |
| ⑫ | 第２部 １．（４）高等学校定時制・通信制 |
| ⑬ | 第２部 ２．（１）国語 |
| ⑭ | 第２部 ２．（２）社会、地理歴史、公民 |
| ⑮ | 第２部 ２．（３）算数、数学 |
| ⑯ | 第２部 ２．（４）理科 |
| ⑰ | 第２部 ２．（５）理数 |
| ⑱ | 第２部 ２．（６）生活 |
| ⑲ | 第２部 ２．（７）芸術 |
| ⑳ | 第２部 ２．（８）家庭 |
| ㉑ | 第２部 ２．（９）情報・技術、情報 |
| ㉒ | 第２部 ２．（１０）体育、保健体育 |
| ㉓ | 第２部 ２．（１１）外国語活動、外国語 |
| ㉔ | 第２部 ２．（１２）産業教育 |
| ㉕ | 第２部 ２．（１３）道徳教育 |
| ㉖ | 第２部 ２．（１４）総合的な探究の時間 |
| ㉗ | 第２部 ２．（１５）特別活動 |
| ㉘ | 第２部 ３．（１）不登校児童生徒に係る特別の教育課程 |
| ㉙ | 第２部 ３．（２）特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程 |
| ㉚ | 第３部 資料編 |
体育・保健体育について書くなら㉒、資料編の図について書くなら㉚になります。評価の在り方や「余白」のように、体育の話であっても第1部の章に対応する論点は、⑤や⑥を選ぶことになります。
体育・保健体育は、どこを読めばよいか
㉒に当たるのは、審議まとめ第2部第2章の「（10）体育、保健体育」で、印字ページでは262から273までです。扱われている事項を順に挙げます。
- 現状の成果と課題（実施状況調査、体力調査、スポーツ基本法の改正、部活動の地域展開、指導内容の高度化と評価、環境の問題）
- 学校で体育や保健を学ぶ本質的な意義と、改善の方向性
- 目標の在り方（体育と保健を分けず教科として一つにする、柱書を小中高で統一する）と、「する・みる・支える・知る」に「集う」「つながる」を加えた「多様な楽しみ方」への整理、公正・協力等の態度要素の「運動との関わり方」への整理
- 4年ごとの時期区分の再整理と、領域のまとまり・領域名
- 態度に関する要素の指導と評価、新しい「学びに向かう力、人間性等」の要素イメージ
- 幼児教育との接続と「運動遊び」、12年間の学習、「体育理論」から「スポーツ理論」へ、高等学校専門学科「体育」から「スポーツ」へ
- 「余白」の創出を踏まえた内容の見直し（高校2年以上で示す技能を現行の中学3年〜高校1年程度を基本とするなど）と教科書の改善
- 深い学びの実装、多様性の包摂、デジタル学習基盤、活動場所と指導体制、水泳授業の在り方、調整授業時数制度の活用、学習評価
資料編（㉚）では、体育・保健体育の図が保体①から㉗まで並びます。印字ページでは811から837です。
このうち「態度」の整理については態度の在り処｜審議まとめの体育で、改訂全体の外枠については三つの軸で外枠を読むで、それぞれ原文を引きながら整理しています。意見を書く前の下読みに使えると思います。
提出先
- e-Govの案件ページ（案件番号185001511） 意見公募要領・審議まとめ本体・抜粋資料のPDFがここにあります。
- インターネットによる意見提出フォーム
e-Govの案件ページには、「誤投稿防止のため、意見の提出に当たって必ず「意見募集要領（提出先を含む）」及び「命令などの案」の全部を確認してください」と書かれています。この記事は要領の内容を整理したものですが、提出の前に原文をご確認ください。
このあとの段取り
パブリックコメントの締切は11月5日です。その後、中央教育審議会の答申が冬ごろ、告示が年度末の予定とされています。告示案の段階でも、改めてパブリックコメントが実施される予定です。全面実施は小学校が令和10年度から、中学校が令和12年度から、高等学校が令和13年度から（令和14年度の入学生から順次）、幼稚園等が令和16年度からの予定です。
出典
- 文部科学省初等中等教育局教育課程課「「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について」（令和8年10月6日） e-Gov案件ページ（意見公募要領・別紙を含む）
- 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（令和8年10月5日） 掲載ページ
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