AIを使えば教員の負担は減る。しかし労働時間は減らない。英国の教員1,033人調査が示したこの結果を入口に、今回はAIと教員をめぐる海外の動き2件と、国内の大学の国際化に関する1件を取り上げます。各記事の下に筆者のコメントを添えています。
1.【海外】英国：AIは教員の「業務負担」は減らすが「労働時間」は減らさない（教員1,033人調査）
教育テクノロジー展示会BETTがYouGovに委託した教員1,033人の調査で、AIを使う教員の51％が「業務負担が軽くなった」と回答した一方、「労働時間が減った」と答えたのは35％にとどまった。9％は逆に負担が増えたとしている。用途は授業資料の作成が76％で最多、採点への利用は8％と限定的。41％は学校からの研修・支援を受けておらず、48％は学校にAIに関する明文化された方針がないと回答した。
出典：Schools Week（英国）／https://schoolsweek.co.uk/ai-use-cuts-teacher-workload-but-not-hours-worked-study-suggests/
筆者コメント
この調査で気になるのは、削減された業務負担がどこへ向かったのかである。AIの導入に期待していたのは、業務量そのものが減ることよりも、そこで浮いた時間が教科指導の準備や改善に振り向けられることだった。しかし調査では、負担が軽くなったと感じた教員が51％いる一方で、労働時間が減ったと答えたのは35％にとどまる。浮いた分が別の業務に吸収されているのだとすれば、期待していた「教科指導への注力」は起きていないことになる。時間が減ったかどうかだけでなく、空いた時間が何に使われたのかを問う調査が必要ではないか。
2.【海外】米国：教員養成課程はAIをどう扱うべきか（AACTEが新フレームワークを公表）
米国の教員養成大学団体AACTEが2026年8月26日、教員養成課程におけるAIの扱いを示すフレームワークを公表した。倫理と政策、実践と実装、認知面の課題、専門職としての判断力の4領域を柱に据え、これまで学区や職能団体が担ってきた特定ツールの操作研修からの転換を求めている。倫理的な理由でAIを使わない教員志望者にも免許取得の道を残すべきという提言も含まれた。
出典：Education Week（米国）／https://www.edweek.org/teaching-learning/how-should-ai-shape-teacher-education/2026/08
筆者コメント
この論点は、教員養成に関わる立場として自分自身も答えを持てずにいる。学生がAIを使って作成した指導案やレポートを、どこまで認め、どこから不可とするのか。その境界線が定まらないまま、実際の指導は進んでいる。AACTEのフレームワークが「AIを使って作られた学習成果物を評価する力」を項目として挙げているのは、この困りごとがこれまで個々の教員の裁量に委ねられてきたということを示している。ただし枠組みが示されても、どこまで許容するかの判断は結局それぞれの課題設計に返ってくる。具体的な線引きの事例が共有される段階が必要である。
3.【国内】国際競争力けん引学部に東北大など3大学10学部を新たに認定
文部科学省は2026年8月26日、留学生の受入れを含む国際化体制が整った学部等を「国際競争力けん引学部等」として認定し、収容定員の上限超過を特例的に認めると公表した。2026年度に認定されたのは、東北大学の工学部・農学部、筑波大学の理工学群・情報学群、広島大学の文学部・教育学部・法学部・経済学部・工学部・情報科学部の計10学部等。認定は2025年度に続いて2回目で、認定総数は3大学21学部等となった。
出典：ReseEd（リシード）／https://reseed.resemom.jp/article/2026/08/27/13987.html
筆者コメント
我が母校、筑波大学については、体育専門学群が2025年度の認定にすでに含まれている（2026年度に認定されたのは理工学群と情報学群）。体育・スポーツ系の学群が、国際化の体制を備えた学部等として位置づけられていることは、この分野の教育研究にとって記録しておいてよい事実である。もっとも、この制度は収容定員の超過を特例的に認めるものであり、留学生の受入れ拡大が国内の学生の学習環境をどう変えるのかは、別に見ておく必要がある。国内の学生にとっても利益になる形で運用されるのであれば、歓迎すべき制度だろう。
本記事の要約は各出典記事の内容にもとづき、筆者が要点を整理したものです。詳細は各リンク先をご確認ください。
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