今日は、二件だけ読む。
2026年9月25日の教育ニュースから、気になった2件を取り上げる。国内は、次期学習指導要領の「審議まとめ（案）」が今日25日の中教審で審議されるという件。海外は、オーストラリアで不登校と学力低下の関連を可視化すべきだとする論考である。
国内の教育ニュース
次期学習指導要領「審議まとめ（案）」、9月25日に中教審で審議…総合的な学習の時間に「情報の領域」を新設へ
中央教育審議会・教育課程企画特別部会は2026年9月25日午前、次期学習指導要領（→9月23日の回）の「審議まとめ（案）」を審議する。素案では総合的な学習の時間に新たに「情報の領域」を設け、プログラミングや生成AIのリスク理解、情報の見分け方などを扱う見込み。2030年度からの全面実施を目指しており、「深い学び」のための授業時数の余白確保も論点となっている。
出典：にじいろ「次期学習指導要領、小学校に「情報の領域」｜9/25審議まとめ案」
筆者コメント
個人的な所感として、自分でプログラムを組んでロボットを動かすといった探究には面白さを感じる。ただし気になるのは、こうした領域が時代の変化の速さについていけるのかという点である。情報の領域が新設されても、技術の進歩に学習内容の更新が追いつかなければ、探究の面白さを支える中身がすぐに古びてしまいかねない。次期学習指導要領がこの速度にどう向き合うのか、今後の議論を注視したい。
海外の教育ニュース
【豪州】不登校と学力低下の関連を可視化すべき…NAPLANとPISAを踏まえ、出席データと学力データの統合分析を求める論考
オーストラリア（→9月19日の回）の最新の全国学力テスト（NAPLAN）とOECD・PISAの結果を踏まえ、これまで別々に語られてきた「学力達成」と「慢性的な不登校」の議論を結びつける必要があると論考は主張する。出席状況のデータと学力データを統合的に分析することが、教育格差是正の鍵になるとしている。
出典：Education Review「Absence, access to learning, and tests」（2026年9月）
筆者コメント
この論点については様々な主張がなされているが、エビデンスを示すこと自体には意義がある。社会文化的な観点から言えば、各種のテストの影響を受けながら標準化された学校教育に浸かるほど、そちら側の気質や知識へと収束していくため、出席状況によって差が生じるのは自然なことだろう。この指摘が、教育格差をめぐる意味のある議論につながってほしい。
本記事の要約は各出典記事の内容にもとづき、筆者が要点を整理したものです。
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